土地さえあればいつでも家を建てられると思っている人。ご注意ください。
その土地には、家が建てられないかもしれません。
都市計画法という厄介な（？）法律があるためです。
都市計画法は、都市の健全な発展等を目的とする法律と定義されていますが、実は個人の資産である土地にも影響を与えるのです。
都市計画法が適用されない地域（都市計画区域外）も少なくなってきましたが、筆者の住む地域も十数年前まで都市計画区域外でした。
都市計画法が適用されて、まずは都市計画税を徴収されるようになり
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これ以上書くと愚痴だらけになってしまいますので本題に戻します。
都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に区分され、市街化調整区域に指定されてしまった土地には、原則として建物を建てることができません。
したがって、建物の建てられない土地は、資産価値まで落ちてしまい使い道のないものとなってしまいます。怖いですね。
よく、地方の物件で坪単価ン万円の土地が広告で紹介されている場合がありますが、この点に十分注意が必要です。
都市計画区域外であれば、あまり厳しい規制はありませんが、少なくとも、役所の都市計画課に足を運んで家が建てられるかどうかは確認しておくことをお勧めします。
また、都市計画法がいきなり施行される場合がありますので、すぐに家を建てない場合には注意が必要です。周囲が余り開発されていない土地は、市街化調整区域に指定される確率が高いからです。
しばらくの間、土地を塩漬けにしておくようでしたら、市街化区域内の家が建てられる用途地域（市街化区域でも一般の住宅が建てられないところがあります。）を購入しましょう。
